大樹町は20日、企業版ふるさと納税「まち・ひと・しごと創生寄付金」の募集を開始した。大樹町外に本社や主な事務所を置く企業から募り、2020―24年度の5カ年で募集額19億1560万円を予定。寄付金は町が計画する多目的航空公園の整備や、インターステラテクノロジズ(ＩＳＴ、本社・大樹)の工場整備など宇宙関連ビジネスの補助金に利用する。

　町は多くの航空宇宙関連企業が集積する「宇宙版シリコンバレー」の構築を目指していて、関連事業に対する寄付金募集を企画した。寄付額の下限は10万円。寄付した企業は税制優遇措置として法人税など最大9割の軽減措置が受けられる。

　対象事業は①航空公園機能拡充②航空宇宙関連ビジネス推進事業―の2点。①は、多目的航空公園にロケット射場、宇宙往還機が離着陸可能な滑走路などの調査設計、工事に関する事業を進める。町は既に射場整備基本構想をまとめており、滑走路の延伸などを盛り込んでいる。

　②は、町を拠点とする航空宇宙関連企業への補助金として活用。町が事業内容を審査した上で交付する形で、認定を受けているＩＳＴのロケット開発、施設整備にも寄付金が使われる。

　酒森正人町長は「多くの人に趣旨を理解してもらい、夢の実現を支えるパートナーになってほしい」と協力を呼び掛けている。

　申し込みは町ホームページの申込書に必要事項を記入して担当係に送り、送付された納入通知書で金融機関へ払い込む。問い合わせは企画商工課航空宇宙推進室まで。

(北海道建設新聞2020年4月22日付11面より)