札幌市の2019年度開発行為の許可実績がまとまった。件数は前年度比4件減の17件、総面積は6.2％減の24万35m²。面積を見ると、非自己用は約5割増加したが、自己用が7割減と大幅なマイナスを示したため、全体でも前年度を下回った。

　開発行為は、建築や特定工作物の建設で土地の区画形質の変更をする際に許可が必要となる。市では市街化区域は面積1000m²以上、市街化調整区域は規模に関係なく申請が求められる。

　19年度は許可件数17件のうち、申請者が自ら使用する自己用案件は1件減の4件、面積は69.9％減の3万4946m²と大きく落ち込んだ。

　最大規模の案件は、北海道いすゞ自動車が白石区に建設する面積1万6454m²の事務所、自動車修理工場など。このほかには、医療法人徳洲会の病院(清田区、1万106m²)などがある。

　一方、造成後は分譲宅地や物販店舗などにリースされる非自己用は、3件減の13件、面積は46.8％増の20万5088m²。店舗関連の開発面積が18年度の2・5倍と大きく伸びた一方、宅地造成の面積は1割減少した。

　店舗関連は同数の3件で、面積は2・5倍の10万699m²。つしまマネージメントが新築する豊平区の日本医療大が最も大きく、5万6000m²だった。これ以外は、大和ハウス工業の病院など(厚別区)が3万674m²、清田プロジェクトの中古車販売店舗(清田区)が1万4025m²。

　宅地造成は件数が3件減の10件、341区画、6万1667m²。区画数で49区画、面積で8.6％減少した。

　1万m²超の宅地造成は、18年度と同数の3件で、拓豊開発が手掛ける清田区平岡の88区画が最大。北海道都市開発事業協同組合による北区東茨戸の82区画、ミサワホーム北海道が豊平区西岡に造成する68区画も1万m²以上となっている。

(北海道建設新聞2020年8月4日付16面より)