道の20年7－9月期コロナ影響調査

　新型コロナウイルスの影響が建設業にも広がっている。道経済部がまとめた新型コロナウイルス感染症拡大に関する影響調査(2020年7―9月期)の中間取りまとめによると、建設業の37.8％が緊急事態宣言解除以降の6―9月で売り上げや利益が減少したと回答。前回調査(同4―6月期)から3.2ポイント増加した。全産業の平均では減少した割合が縮小しているが、建設業では遅れて影響が出ている。

　回答のあった134社のうち、新型コロナウイルスでの6―9月の売り上げや利益への影響について「大きく減少した」、「多少減少した」がともに30.6％を占め、「ほとんど変化はなかった」が33.6％、「増加した」が3％、「わからない」が2.2％だった。売り上げや利益が減少したのは61.2％で、前回調査から5.3ポイント減少した。

　前年同期からの売り上げ減少率は2―5月から6.2ポイント改善の20.6％だった。国の緊急事態宣言の解除により緩やかな回復傾向にあり、10―12月は19.2％と予測している。

　一方、建設業は「大きく減少した」が0.8ポイント減の8.1％と低下したものの、「多少減少した」は4ポイント増の29.7％と前回調査よりも悪化した。売り上げの減少率は業種別で最も小さいが、9.7％と2―5月より2.1ポイント上昇。他の産業と比べ影響が遅れて出ている。10―12月は回復する見込みで、7.6％減と予想している。

　経済企画課の担当者は「建設業は最初の影響が少なかったが、道内経済の低迷がじわじわと波及してきたのでは」と分析する。

　正規従業員の過不足について全体では、過剰が6.7％、適正が60.4％、不足が32.8％。特にサービス業と卸売・小売業では過剰の割合が高くなっている。一方で、建設業は適正が54.1％、不足が45.9％で、依然として人手不足が続く。

(北海道建設新聞2020年9月8日付1面より)