民間機能導入も視野

　札幌市まちづくり政策局は、もみじ台地域242haで市有施設の土地利用再編を検討している。市営住宅もみじ台団地をはじめとする老朽施設の建て替えなどのほか、再編に伴う余剰地への民間機能導入も視野に入れる。今後具体的な検討を進め、まちづくりの方向性を示す長期ビジョンを2023年度にも策定する計画だ。

　同地域は、急激な人口増加に対応するため、市が約50年前に造成。現在では少子高齢化が進み、全市で最も高齢化率が高い地域となっている。将来的には、地域コミュニティーの衰退や空き地・空き家の増加などが懸念される。

　地域が抱える課題の解決に向け、これまでも住民と話し合いを進めながら、地区計画の制限緩和や、小学校の統合に伴う跡地の利活用などを進めてきた。

　地域内には、もみじ台団地や小中学校4校、管理センター、公園が立地し、施設の老朽化が進む。中でも、もみじ台団地(5530戸)は、戸数ベースで市内の市営住宅の約2割を占める大規模団地となっている。

　住宅マスタープラン2018では、市住管理戸数について人口減少などを背景に現状水準維持から抑制へ転換を図る方針が示されている。こうした状況を踏まえ、再編により生まれた余剰地に民間機能の導入を図る方向で、現在の土地利用規制にとらわれず都市計画変更も視野に、幅広く検討する。

　20年度は、市有施設の再編と民間機能導入に関する土地再編パターンの作成を進め、検討の基礎資料とする。検討業務は公募型プロポーザルで8月に公告済み。

　21年度以降は、地域との協議会を設置する予定。住民主体で作成に取り組んでいる地域ビジョンの趣旨も踏まえて検討を進める考えだ。

(北海道建設新聞2020年9月11日付12面より)