下水道投資額は60億円 恵庭市が経営戦略を見直し

2020年10月21日 15時00分

21年度から27年度に処理場の老朽化対策など

 恵庭市は、下水道事業経営戦略(2018―27年度)を見直した。18、19年度決算や経営方針の取り組み状況を反映し、21年度から27年度の投資額は60億3158万3000円と試算。下水道管や恵庭下水終末処理場の老朽化対策に最も多い22億9500万円、次いで管路施設分流化に20億8430万円を配分する。

 18―19年度の投資額は20億6338万4000円。20年度は16億6908万5000円をみている。

 21年度以降の投資的計画は、21年度が10億222万9000円、22年度が7億9635万9000円、23年度が8億765万9000円、24年度が9億8145万9000円、25年度が11億2115万9000円、26年度が6億2185万9000円、27年度が7億85万9000円。

 主な事業を見ると、老朽化対策として重要幹線80㌔のうち19年度までに14㌔の点検・調査を完了。これらに基づく改築・更新計画も策定済みで、21―23年度に各2億2500万円、24―25年度に各3億5500万円、26―27年度に各4億5500万円を配分した。

 地震対策では重要施設と位置付ける21施設のうち18施設が未耐震。21―27年度に事業費8億5500万円を投じて耐震化を促進する。

 このほか、19年度の汚水整備率99.2%、雨水整備率95.2%という結果を踏まえ、27年度までの事業費として汚水整備に1億9501万3000円、雨水整備に2億8127万円を充てる。

 また、合併浄化槽設置と管路施設分流化については進捗が遅れており、合併浄化槽は24年度の処理人口1224人という目標に対し、19年度で1015人だった。設置に当たり使用者の負担が生じるため、申し込みが伸び悩んでいると分析している。

 分流化は、18年度の事業費に当初5億5373万円を見込んでいたが、国庫補助金の配当額が見込みより少なく、事業費が3億5830万1000円となったため遅れが生じた。19年度はおおむね計画通りで整備率は48.6%。25年度に完了となる見込みだ。

(北海道建設新聞2020年10月20日付10面より)


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