上位50者の受注総額は3636億円

　北海道建設新聞社は、2020年度上半期(4―9月)のゼネコン道内受注高ランキングをまとめた。首位は約350億円を計上した伊藤組土建。上半期としては、調査の集計方法を暦年から年度に変更した07年度以降で自己最高額を記録した。2位は岩田地崎建設の228億円で、前年度同期比より民間建築は7割以上落ち込む半面、官庁建築が5・6倍、官庁土木も2・5倍と総額で4割増とした。3位の中山組は2割減の195億円だった。上位50社の受注総額は3635億6000万円。前年度同期より10.8％、約354億円増え、4年連続で3000億円台をキープした。ただコロナ禍の影響により民間建築を中心に今後の受注の見通しは不透明で、全体の受注案件が減少することで企業間の競争激化を危惧する声も出ている。(51位以下は6―7面に)

　上位10社は、道内企業6社と本州大手4社という内訳。1位の伊藤組土建は350億7700万円で前年度同期の3倍。民間建築で札幌駅北口の北8西1地区再開発(共同体サブ)を計上し部門トップに躍り出たことが大きい。札幌創価幼稚園新園舎の第2期工事も請け負い、官庁建築では札幌市の南北線シェルター耐震改修や発寒南小改築などを受注した。

　2位は岩田地崎建設で228億8800万円だった。北海道新幹線の札樽トンネル銭函工区、当別町の一体型義務教育学校建設(ともに共同体メイン)などを獲得。官庁建築は第1四半期(4―6月)で計上した札幌市の駒岡清掃工場更新の受注が大きく、部門トップ。

　中山組は195億1800万円で3位に。民間建築でクリーンリバーフィネス手稲ミッドステージ新築を請け負ったほか、石狩川改修事業の島松川右岸下島地区築堤盛り土ほかや千歳川築堤盛り土材改良などの受注により官庁土木でトップを維持した。

　第1四半期の首位だった戸田建設は、第2四半期(7―9月)には大規模工事の受注はなく、152億5400万円にとどまり4位になった。

　5位の岩倉建設は、146億1900万円。官庁土木で厚真町の豊沢地区崩落防止を獲得した。

　宮坂建設工業は142億3200万円で6位。石狩川改修事業の米里築堤河道掘削や千歳築堤盛り土ほか、長都南20号樋門ほかなど、主に北海道開発局発注の土木工事を請け負っている。

　7位は135億5000万円の大成建設。大樹町の木質バイオマスと太陽光発電等を活用したスマート街区構築を請け負った。8位には鹿島が131億3900万円の受注額でランクイン。民間土木で17億6800万円上積みし、部門トップをキープした。

　9位の竹中工務店は追加工事が中心で125億100万円にとどまった。

　砂子組も第2四半期は特に大規模工事の受注はなかったが、自己最高額の114億7800万円で10位につけた。

(北海道建設新聞2020年11月11日付1面より一部を抜粋)