道は取り組み方針見直しへ

　空き家法施行から5年が経過し、道内で空き家対策の取り組みが進んでいる。道内市町村のうち2020年5月31日までに空き家等対策計画を策定したのは92市町村と約半数に上り、21年度までには7割近くに達する見込みとなっている。一方、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす特定空き家は、19年度末で累計3472件に上り、対策が急務となっている。道は、空き家等対策に関する取り組み方針を見直し、さらなる取り組みを進める。

行政代執行で解体に取り掛かる特定空き家。対策が急がれる

　同計画は、空き家法に基づき適正管理や跡地活用などの対策をまとめたもの。道内179市町村のうち芦別市や様似町、大空町が新たに策定し、51.4％に当たる92市町村が策定済みとなった。道建設部建築指導課の担当者によると、市町村に対して策定を強く求めており、30市町村以上が策定を予定。21年度までに約7割が策定する見込みとなる。全国平均は19年度末で69.4％と全国に比べて遅れをとるものの、空き家対策の動きが全道に広がり始めた。

　一方、倒壊などの危険性が高い特定空き家は、前年度から874件増の3472件に上る。15年5月の法施行後から20年3月31日までに助言・指導したのは累計で2508件。勧告は39件、命令は4件、行政代執行は室蘭市、豊浦町、旭川市、大空町の4件、略式代執行は歌志内市、共和町、室蘭市、礼文町、浜中町で各1件、鷹栖町で3件の計8件にとどまる。

　空き家の総数は減少傾向にあるが、住宅市場に流通しない空き家は増加しており、対策が急がれる。

　道は市町村へ引き続き計画策定を呼び掛けるとともに、「空き家等対策に関する取り組み方針」を年度内に見直し、空き家のさらなる活用を促進する。新型コロナウイルスの影響で導入が進んでいるテレワークの拠点や民泊など幅広い利用を検討する。また、65歳以上が居住する「空き家予備軍」や大規模商業施設の閉店による大規模建築物への対応も盛り込む。

(北海道建設新聞2020年11月30日付1面より、WEB掲載にあたり一部を抜粋)