苫小牧市は、2021―30年度を期間とする市営住宅等長寿命化計画案をまとめた。期間内には、日新団地の建て替えを推進するほか、末広、山手団地を対象に躯体の安全性に課題がある住棟の建て替えを優先して進める方針だ。10年間にかかる経費として約250億円を見込んでいる。

　9日に開かれた市議会建設常任委員会で市の担当者が計画案を示した。

　市が管理している市営住宅はことし3月末時点で18団地、269棟、7009戸。計画が完了する30年度の管理戸数は5973戸になるとみている。

　14―28年度を事業期間に建て替え事業を進める日新団地は、全体で27棟930戸を除却し、13棟552戸建設する計画。ことし3月時点で16棟550戸を除却、4棟192戸を整備した。計画期間内も継続して建て替えに取り組む。

　市が管理している市営住宅はことし3月末時点で18団地、269棟、7009戸。計画が完了する30年度の管理戸数は5973戸になるとみている。

　末広、山手団地については、躯体の安全性に課題がある住棟を優先的に建て替えを実施する予定。事業プログラムによると、末広団地は24―25年度と26―27年度で1棟、山手団地は28―29年度に1棟、29―30年度に1棟の建て替えを見込んでいる。

　また、近隣団地を分けた団地グループのうち、旭・末広・高砂・若草団地、光洋・日吉団地、沼ノ端・東開団地の各グループに関しては、新規整備に合わせて民間住宅の借り上げなどの活用も検討する。

　このほか、改善事業では住吉、日新、沼ノ端、明徳団地を対象に既設エレベーターの更新、日新団地で集中暖房・集中給湯から個別暖房・個別給湯への切り替え、青葉、旭、末広、住吉、大成、高丘、沼ノ端、山手団地で耐久性や防水性を向上させる外壁や屋根への改修など予防保全的な改善に取り組む。

　30年度の管理戸数は5973戸を想定。計画期間内の建て替え予定は648戸、用途廃止予定は874戸、除却予定は1963戸、民間活用などによる新規整備予定は249戸となる見通しだ。
　住民説明会やパブリックコメントを経て、来年1月末の計画策定を目指す。

(北海道建設新聞2020年12月11日付11面より)