耐震改修は校舎5校と屋体3校

　小樽市は、学校施設長寿命化計画案をまとめた。計画期間である2021―30年度の10カ年に投じる整備費に88億4100万円を試算し、校舎5校と屋体3校の耐震改修、校舎と屋体各7校の長寿命化改修を計画。来年1月にパブリックコメントを実施し、3月の成案化を目指す。

　公共施設等総合管理計画に基づき、21年度までに個別の長寿命化を計画策定することを国から求められている。対象施設は小学校17校、中学校12校の計29校。統廃合など学校再編の方針は、見直しが進められている学校規模・配置適正化計画で別途検討する。

　使用年数は旧耐震基準が60年、昭和以前の新耐震基準が70年、平成以降の新耐震基準が80年と設定。対象施設の老朽化状況では、旧耐震基準のＲＣ造で圧縮強度が改築基準を満たす施設がないことから、全施設で長寿命化による延命を図りつつ、耐震基準未満の施設は耐震改修を実施する。

　長寿命化による10カ年の平均コストは12億7000万円で、従来型に比べ18億5000万円の縮減効果があるとしている。耐震改修を優先し、その後は健全度やコスト平準化を加味しながら、長寿命化改修に取り組んでいく。

　20年度は、塩谷小校舎の耐震改修実施設計と、忍路中央小校舎・屋体の耐震診断を進めている。24年度の耐震化を見込む忍路中は耐震診断を実施していないため、今後の診断結果で整備方針をあらためて固める。

(北海道建設新聞2020年12月17日付9面より、WEB掲載にあたり一部を抜粋)