札幌市は1日、総額1兆7566億円に上る2021年度予算案を発表した。一般会計は前年度比8.2％増の1兆1140億円で過去最大を更新。伸び率も平成以降で過去最大となる。新型コロナウイルス対策や社会変化に応じた行政サービスの高度化、ウィズコロナ時代を見据えた再開発など将来のまちづくり関連を軸に編成した。一般会計の建設事業費は1002億円で大台を確保。全会計の建設事業費総額は1615億円で前年度に比べ1.6％増加した。コロナへの柔軟な対応や、再開発による街のリニューアルなど将来を見据えたまちづくりに重点配分。20年度補正予算案に計上した168億円を加えた15カ月予算の建設事業費総額は、全会計で1784億円に上り、前年度当初の執行規模を1.1％上回る。(詳細は8面に)
■15カ月予算
21年度当初予算案は、20年度補正予算案と合わせ17日開会予定の第1回定例市議会に上程する。
当初の内訳を見ると、特別会計は1％増の3749億2900万円、企業会計は0.9％減の2676億7100万円で、一般会計も含めた総額は1兆7566億円で5.1％の増加を示した。
1定補正を加えた15カ月予算ベースでは、一般会計が前年度比9.1％増の1兆1428億円、企業会計が前年度比0.5％増の2724億100万円、全会計総額は5.9％増の1兆7901億4900万円となっている。
当初分の一般会計に占める普通建設事業費は、1.4％増の992億3350万円。これに災害復旧費を加えた建設事業費は0.5％減の1001億5850万円で、減少したものの8年連続で1000億円を超えた。
また、一般会計の工事請負費は、15カ月予算で7.5％減の603億8275万円、うち当初分は5.5％減の514億3613万円となった。
特別会計は当初分で25.2％増の5億6342万円、企業会計は5.1％増の608億4380万円を計上。全会計の当初予算案の建設事業費総額は1615億6572万円に上る。
15カ月予算では、前年度比で一般会計が4％減の1131億6894万円、特別・企業会計を含む総額は1.1％増の1783億8117万円としている。
(北海道建設新聞2021年2月2日付12面より、一部を抜粋)
記事全文は2021年2月2日付の北海道建設新聞12面をご覧下さい。
同面には予算案の解説や、学校施設整備関連費、建設事業費についての記事が掲載されています。また、20年度の一定補正についても箇所付けを掲載しています。
札幌市21年度予算案の詳細については、同日付8面に箇所付けで掲載しています。
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