21年度の道内生コン需要は306万㎥想定 20地域で減

2021年03月26日 10時00分

高水準だった千歳、日高もマイナスに

 北海道生コンクリート工業組合は、2021年度の道内生コン需要量を306万8000m³と想定する。昨年11月に再集計した20年度の出荷見通しに比べ6%少ない。全道29地域のうち、20地域が前年度より需要が落ちると予想した。これまで北広島のボールパーク建設などで好調だった千歳は29%減、北海道胆振東部地震の復旧工事で高水準だった日高は27%減を予想。最大消費地の札幌は2%増を想定するが、事業者からは厳しい声が多く聞こえる。

 札幌や函館など各地の協同組合が打ち出した21年度需要見通しを集計した。21年度需要量のうち、官公需は132万2000m³で3%増、民需は174万6000m³で12%減を見込む。

札幌は2%増の102万5000m³を想定する

 前年度より上回ると予想したのは北渡島(八雲や長万部)と札幌、小樽、岩宇(共和や岩内)、西胆振(伊達や洞爺湖)、道央(岩見沢や月形)、留萌の7地域。富良野と南宗谷(枝幸や浜頓別)は横ばいを想定した。

 最大消費地の札幌は2%増の102万5000m³。うち民需は89万2000m³、官公需は13万3000m³で、いずれも2%増を見込む。

 大型物件は、新さっぽろ駅周辺地区やJR苗穂駅前、積水化学工業と長谷工不動産の仮称・札幌平岸リードタウン開発などを抱える。札幌駅北口8・1地区市街地再開発の複合ビルも動き出し、下支え要因に働くとみている。

 ただ、厳しさを予想する事業者は多い。ここ数年は60万m³ほどに積み上がった4―5階建て賃貸物件の引き合いが弱いためだ。新型コロナウイルスの影響か定かではないが、「在宅勤務やオンライン授業が進み、札幌近郊でも仕事や勉強ができるようになっている。こうした背景から、オーナーも投資に慎重なのでは」(札幌市内の生コン会社幹部)といった声もある。

 前年度まで好調だった千歳と苫小牧、日高は反動減に見舞われると予想する。旭川は駅周辺の再開発事業などを抱えているが、10%ほど落ち込むとみる。

 北渡島は84%増の21万7000m³を予想する。北海道新幹線札幌延伸に向けたトンネル工事があるため。1月は北海道太平洋生コンとニレミックス、大野アサノコンクリート、上田商会、越智化成の共同出資による新工場が稼働し、地域の需要に応えるよう出荷を始めた。

 小樽は17%増の11万7000m³を予想する。こちらも北海道新幹線札幌延伸に向けたトンネル工事が要因だ。

(北海道建設新聞2021年3月25日付3面より)

 北海道建設新聞2021年3月25日付3面には、29地域の出荷量見通しと20年度再想定費をまとめた表を掲載しています。。閲覧は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナー、またはe-kensinマップをご覧ください。


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