石狩、上川が3割近い伸び

　道内179市町村の2021年度予算の一般会計に占める普通建設事業費は、前年度比7.2％減の3932億9787万円となっている。予算規模が大きい中核市で骨格編成はなかったが、4000億円の大台にはわずかに届かなかった。地域別では、石狩(札幌市を除く)と上川が3割近い伸びを示したが、減少したところが11地域に及んだ。

　普通建設事業費は補助事業費、単独事業費、国直轄事業負担金、国などからの受託金で構成。一部の市町村では、災害復旧費や失業対策費を含めた投資的経費で算出している。

　各市町村の21年度当初予算を集計していて、19市町村は骨格編成となっている。「前年度比」については、前年度が骨格編成だった市町村は、肉付け補正予算を加算して比較している。

　道内市町村の21年度予算総額は、前年度比2％増の5兆5085億6602万4000円で、このうち一般会計は2.4％増の3兆3656億5131万8000円となった。一般会計は増加したが、同会計に占める普通建設事業費は減少。そのため普通建設事業費の割合は11.7％で、1.2ポイント下がった。

　地域別で見ると、上川が28.4％増と最も伸びた。富良野市の新庁舎建設や東神楽町の複合施設整備の継続費が大きいが、東川町や比布町などの公営住宅建設、中富良野町や占冠村における一般廃棄物最終処分場の延命化などで工事費が積み上がった。管内で予算額最多の旭川市は、総合庁舎建て替えの継続費に加え、千代田小増改築も盛り込んだ。

　石狩は、北広島市と新篠津村が骨格編成だったが27.6％増となった。石狩市が公営住宅花川東団地と、ふれあいの杜子ども館に着工。北広島市はボールパーク(ＢＰ)関連の市道整備で19億円を措置している。このほか、札幌市と根室管内も前年度を上回っている。

　10億円以上の普通建設事業費を計上したのは13カ所減って、86市町村だった。伸び率が最も高かったのは、東神楽町の5・9倍だった。

(北海道建設新聞2021年4月30日付1面より)