農林水産基盤は85％増の807億円

　道は2日、2022年度北海道開発事業費の国費要望額を明らかにした。道や市町村などが実施する補助・交付金は、国費ベースで前年度当初比67％増の2543億円。区分別では、農林水産基盤整備が85％増の807億円と大きく伸び、このうち農業農村整備には92％増の510億円を要望する。社会資本総合整備は66％増の1050億円、道路整備は35％増の364億円を積み上げた。中央要望は7月中旬を予定している。

　要望では、ポストコロナの新たな未来を開く北海道づくりに向け①ゼロカーボン北海道の実現②交通・物流ネットワークの強化③力強い農林水産業の確立に向けた基盤整備④防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策をはじめとした防災・減災や老朽化対策―の4つを柱に据えた。　　　要望額と前年度当初との伸び率は67％増だが、21年度当初に、20年度補正の防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策分475億円を加えた1997億円との比較では27％増となる。

　農林水産基盤整備は371億円増で、ほ場大区画化などを進める農業農村整備の増額分が大部分を占めた。社会資本総合整備は419億円増の1050億円、道路整備は94億円増の364億円を要望。治山治水は前年度当初費73％増の174億円、住宅都市環境整備は51％増の25億円、水道廃棄物処理等は2・2倍の98億円を求める。

　各部の補助・交付金事業の要望内容を見ると、建設部は防災・減災対策や老朽化対策、交通ネットワーク整備を着実に推進し、ゼロカーボン北海道やＳｏｃｉｅｔｙ5・0の実現を図るため道開発事業費に前年度当初比58％増の1548億円を積み上げた。内訳は治水が68％増の115億円、道路が36％増の393億円、社会資本総合整備が67％増の1040億円。

　道開発事業費に計上されない社会資本総合整備などの全国枠は、道路防災対策や交通安全対策に2・2倍の696億円を要望。内訳は社会資本総合整備(道路)が2・6倍の615億円、社会資本総合整備以外(住宅)が横ばいの81億円。

　北海道開発事業費分とそれ以外を合わせた要望額は73％増の2244億円に上る。

　農政部は、本道農業の生産力や競争力を強化するとともに、国土強靱化にも必要な農業農村整備を推進する。重点項目には、ほ場の大区画化、暗渠排水などの整備、水利施設の計画的な保全整備、飼料生産基盤整備を盛り込んだ。

　水産林務部は、農山漁村地域整備交付金事業を含め75.6％増の356億8600万円を要望する。水産が70.9％増の179億1800万円、林野が80.7％増の177億6800万円という内訳。事業別では、水産基盤整備が75.1％増の173億2400万円、漁港海岸が横ばいの5億9400万円、治山が71％増の66億4100万円、森林整備が87％増の111億2700万円。新規採択は水産基盤整備が31地区、漁港海岸が3地区、治山が81地区、林道が39地区を求める。