札幌市が結果を公表

　札幌市まちづくり政策局は、真駒内駅前地区のまちづくりに関するサウンディング型市場調査の結果を公表した。作成を進めている2つの土地利用計画案のうち、駅直結化によるにぎわい創出の期待、利便性向上、歩行環境改善などの点で、駅と街区を隔てる平岸通を迂回し、歩行者空間を直結する案の方が望ましく、投資意欲が高かった。

　民間事業者との対話を通し、真駒内駅前地区の各街区に関する市場ニーズなどを把握するため、4―5月にヒアリング。総合建設、開発・不動産、商業など12事業者が参加した。

　計画案では、駅前から西側に向かって複合開発ゾーン(Ａ街区)、公共ゾーン(Ｂ1街区)、健康・文教ゾーン(Ｂ2・Ｃ街区)と整理。Ａ街区は商業、マンション、医療など多様な用途導入の可能性があり、開発規模は商業が1万m²程度、住宅が一度の供給で100戸程度とする意見が多かった。

　また、交流広場については、商業施設と連携することでよりにぎわいが創出されるため、一体的に整備できる可能性があるとし、Ａ街区施設へのバス待合空間の取り組みは利用者の利便性が向上し、施設側にもメリットがあるといった声が寄せられた。

　Ｂ2・Ｃ街区の用途はクリニックモール、フィットネス、福祉、教育施設など特色や目的性の高い用途が望ましいといった意見があり、方向性はどの事業者も同じだった。

　今後は、これら調査結果を踏まえて土地利用計画案の検討を進める。年内にも仮称・真駒内駅前地区まちづくり計画案をまとめ、年度内の策定を目指している。

(北海道建設新聞2021年7月15日付12面より)