建設や金融など28の企業・団体が会員

　宇宙港事業を運営するＳＰＡＣＥ　ＣＯＴＡＮ(本社・大樹)は、宇宙港構想を応援し、宇宙版シリコンバレー形成に向けたコミュニティー組織「ＨＯＳＰＯ　ＳＵＰＰＯＲＴＥＲＳ」を設立した。建設業や金融業など28の企業・団体が会員。管内の建設業など8者から第三者割当増資として6600万円を資金調達したことを発表した。

　北海道スペースポート(ＨＯＳＰＯ)構想では、大樹町を拠点に2つのロケット射場や滑走路を整備。加えて人工衛星などの宇宙産業や研究機関、観光産業が集まる宇宙版シリコンバレーを形成することで地方創生を推進する。新射場整備による道内経済波及効果は年間267億円と試算している。

　応援コミュニティーの設立は、宇宙産業に取り組む企業団体の可視化で事業連携を加速するのが狙い。建設関連は9社を数える。町内でロケット開発を進めるインターステラテクノロジズや帯広信用金庫、北海道コンサドーレ札幌なども参加した。

　第三者割当増資により、累計調達額は1億4200万円に上った。引受先となったのはＩＮＣＬＵＳＩＶＥ(本社・東京)、キャリオ技研(本社・名古屋)、サツドラホールディングス(本社・札幌)、北海道電力(同)、西江建設(本社・帯広)、萩原建設工業(同)、帯広信金、宮坂建設工業(本社・帯広)の8者。ＨＯＳＰＯが十勝や道内の活性化につながると期待している。(帯広)

（北海道建設新聞2021年8月10日付9面より）