2022年度北海道開発事業費の最終調整が大詰めを迎えている。21年度当初とほぼ等倍となる確保が実現した場合、22年度当初は国費ベースで5600億円台に上るとみられ、20日に成立した21年度補正と合算した「16カ月予算」としては7100億円台に到達する見込みだ。ただ、21年度当初を超える予算確保が厳しいと推察できる声も聞かれ、22年度当初分が前年度当初分を割り込む可能性もあり得る。21年度補正は20年度第3次補正と比べ500億円近く減少。建設業界は決して楽観視できない状況にある。

　21年度開発事業費は、当初分で5601億1000万円を計上。これに、防災・減災、国土強靱化の5か年加速化対策の初年度分が盛り込まれた20年度第3次補正予算を合算した「15カ月予算」は7618億800万円となり、20年度の15カ月予算を0・8％上回った。

　21年度補正予算は、20年度第3次補正予算が巨額だった反動により、476億4100万円減の1540億5700万円となった。20年度第3次補正予算に続いて国土強靱化の5か年加速化対策の予算が21年度補正予算に組み込まれたため、22年度当初予算を押し上げる効果の一要素がかき消えた。

　夏の概算要求時には、国費で前年度当初比21・1％増の6780億3000万円を積み上げた。2年ぶりに復活した特別枠を最大限活用し、カーボンニュートラル施策などを盛り込んで異例の伸び率を実現した。

　だが、ある予算編成の関係者は21年度当初1―2％増となる5600億円台後半から5700億円台前半という金額に「（もし実現できれば）かなりいい数字」とつぶやく。別の関係者は「何が何でも21年度当初からアップさせる」と力を込めていた。

(北海道建設新聞2021年12月21日付1面より)