行政情報×位置データで市民へ情報発信

分かりやすい情報伝達を巡り
意見交換した秋元市長(右)と小泉社長

　北海道建設新聞社の小泉昌弘社長は24日、札幌市役所で秋元克広市長と市民への情報伝達に関し意見を交わした。地図を使った情報発信に協力する考えを伝え、同社のインターネット地図「ｅ―ｋｅｎｓｉｎマップ」の活用を呼び掛けた。

　両者とさっぽろ産業振興財団は10月、地図を使った市民への情報発信支援で協定を締結。行政情報に位置データを加えオープンデータ化した上で、ｅ―ｋｅｎｓｉｎマップに公開予定だ。

　小泉社長は「ネット地図を使った発信で貢献し、課題解決と未来像を示す市のＩＣＴ活用戦略を支援したい」と強調した。

　秋元市長は「地図に情報が載ると、いろいろ分かりやすい。情報は見えるようにすることが重要だ」と応じた。

(北海道建設新聞2021年12月27日付14面より)