開催可否検討する団体も

　新型コロナウイルスの全国的な感染拡大を受けて今冬の行事を見直す動きが広まっている。北海道建設業協会は7日、18日に予定していた新年懇親会の中止を決めたほか、行事の開催可否を再度検討する団体が出てきた。現時点で予定通りとする行事でも飲食の提供を控えるなど感染症に細心の注意を払いながら開催する。

　政府は7日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、感染が広がり続ける沖縄、山口、広島の3県に対して9日から31日までまん延防止等重点措置を適用することを決めた。

　斉藤鉄夫国土交通相は閣議後の記者会見で、停止している観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」について「具体的な再開時期を申し上げる時期ではない」と述べ、1月下旬の再開を事実上見送る意向を示した。

　鈴木直道知事も7日の対策本部会議で「今後のオミクロン株の広がりによっては医療提供体制が急速に逼迫（ひっぱく）する恐れがある」と指摘。感染拡大への高い警戒感を持って対応するよう出席者に求めた。

　道内業界団体も感染拡大を受けて対応に追われている。十勝測量設計協会は新年交礼会について会食をしないこととし、開始時間も早める方向で検討する。北海道警備業協会函館支部は、21日に予定していた交礼会を2月11日に延期することにした。北海道建設作工技建協同組合の交礼会は、12日に役員で協議し開催の有無を決める考え。北海道空調衛生工事業協会と札幌空調衛生工事業協会はそれぞれ2月に開く総会について13日の理事会で方針を検討する。

　道建協傘下の11建協が主催する交礼会は札幌、函館、室蘭、空知、旭川、帯広、網走の7建協が6日までに開催済み。小樽は昨年末の時点で中止を決めていた。留萌は11日、釧路は12日、稚内は2月に予定しているが、いずれも飲食の提供を控えるなどの感染対策を講じる。

　冬の大型イベントであるさっぽろ雪まつり（2月5―12日）について、実行委員会は「沖縄や山口などで感染が急拡大しているので全国的な感染者数の推移を注視しているところ。道内にもまん延防止や緊急事態宣言で行動規制などがある場合にはそれに準じた対応を取る」とし、予定通り11日から雪像制作を開始する一方、札幌市などと協議しながら開催可否を判断する。