札幌市が計画案　ＢＴＯ方式採用

　札幌市は旧北海道立産業共進会場用地に設けるアクセスサッポロ後継施設の新展示場について、ＢＴＯ方式を採用する方針だ。工事費153億円を見込む。2023年度の事業者選定を経て、23―26年度の設計・施工、26年度の供用開始を目指している。規模は延べ2万5000m²程度で、面積1万5000m²の展示ホールを有する。

　1日の市議会経済観光委員会で、高橋淳市経済観光局国際経済戦略室長が新展示場整備基本計画案を報告した。

　アクセスサッポロ(白石区流通センター4丁目)は近年、施設稼働率が8割を超え、新たな展示会開催需要への対応が困難な状況。大谷地流通業務団地再編の推進に同施設用地の活用が不可欠なため、移転させて新展示場を設ける考えだ。

　整備候補地は豊平区月寒東3条11丁目の旧北海道立産業共進会場用地。敷地面積は7万9088m²となっている。

　展示ホールは無柱空間とする。このほか、セミナーや商談の需要も満たせるよう大会議室、多目的室のほか、エントランスホールなどの滞留空間も整備する。
　新展示場の運営・催事開催が市にもたらす経済波及効果は年間約508億円。うち主催者・出展者・来場者による直接効果は約324億円、雇用誘発効果は約5255人、税収効果は約16億円と推計する。

　整備基本計画は2月7日―3月8日で実施するパブリックコメントを経て、年度末にも策定。22年度は要求水準や実施方針の検討を予定している。