道は、2022年度から大規模等公共事業の事後評価を試行する。再評価または事前評価を実施した事業完了後5カ年が経過した地区を対象とし、22年度は分担を決めず公共事業評価専門委員会の委員全員で評価。7月下旬に実施地区を決め、必要に応じて現地調査を行い、12月の委員ヒアリングなどを経て、2月の委員会で審議する見通しだ。試行に伴い、従来の完了後報告は廃止する。

　20年度に北海道政策評価委員会が取り組んだ政策評価条例の施行状況などの点検において、一部委員から事後評価の必要性を指摘されたことから、試行を検討していた。

　実施に当たっては、費用対効果の数字だけを見るような仕組みではミスリードを招く可能性があることから、数値のみに頼らず完成後の維持管理、使用状況を定性的に評価する。試行の期間は定めず、他都府県の状況を踏まえながら必要に応じて随時見直していくとした。

　対象は、再評価または事前評価をした事業完了後5カ年が経過した地区。6カ年以上の地区は対象外とする。これらに該当する地区一覧表を基に、公共事業評価専門委員会が選定した各事業種別の代表1地区を評価する。

　毎年度のスケジュールとしては、6月下旬に対象一覧表をまとめ、7月下旬の公共事業評価専門委員会で実施地区を決定。9月中旬―10月中旬に必要であれば現地調査を進め、11月下旬の評価調書提出、12月上旬の二次政策評価等検討チームヒアリング、12月中旬―下旬の委員ヒアリングを経て、2月上旬の同委員会で審議するという流れになっている。