日高建設協会と日高振興局は、2月に入り管内で感染が確認されている高病原性鳥インフルエンザへの警戒を強めている。両者は2017年に家畜伝染病発生時の対応に関する協定を締結。建協会員は、家きんを殺処分した死骸を埋める埋却穴の掘削・埋め立てなどに協力する。

　日高管内では、2日にえりも町で回収したオジロワシの高病原性鳥インフル感染が判明して以降、15日までにハシブトガラス6羽の感染が確認されている。

　全道でも相次いで感染が確認されていることから道は7日、えりも町を野鳥監視重点区域に指定。15日には道内約200軒の養鶏場に緊急消毒命令を発出した。

　家きんへの感染は未確認だが、管内に2軒ある飼育数100羽以上の大規模養鶏農家で感染個体が出れば、大量殺処分に発展する可能性がある。

　協定では、日高建協が各町に1社設置している幹事社と、日高振興局の間で処理業務の随意契約を結ぶ。必要に応じ他会員と連携しながら、掘削や埋却に使う重機やオペレーターを調達。緊急時は24時間態勢で作業に当たる。

　建協の本間正寿事務局長は「これまでに管内で埋却の経験は無い。感染が起きた際にちゅうちょ無く作業を進めるため、毎年指揮系統を確認するなどして体制を整えている」と話している。