国交省　3月1日適用

　国土交通省は、3月1日から直轄事業の調査・設計業務に適用する「設計業務委託等技術者単価」を決めた。全職種平均の技術者単価(基準日額)は前年度比3.2％増の4万2195円(単純平均)となった。

　技術者単価の全職種平均が上昇するのは2013年度から10年連続。単価上昇前の12年度と比べると35％の増加となった。単価の公表を始めた1997年度以降では、4年連続で過去最高を更新している。

　職階別の平均値を見ると、設計業務が1.3％増の5万100円、測量業務が5.2％増の3万5820円、航空・船舶関係業務が3.7％増の4万円、地質調査業務が5.3％増の3万8033円だった。

　新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特別措置は、前年に続き適用。20職種ある技術者単価のうち、設計業務の「技師(Ａ)」「技師(Ｃ)」「技術員」、航空・船舶関係の「撮影助手」の4職種が対象となり、前年度額と同額に単価を据え置いた。特別措置の適用により、全職種の単純平均は0.5ポイント程度押し上げられた形だ。