ＤＢＯ方式で更新へ　23年度にも公募

　札幌市は、篠路破砕工場の更新施設となる白石破砕工場更新基本計画案をまとめた。設計、施工、管理運営を一括するＤＢＯ方式を採用。2022年度は事業者公募に向けた要求水準書の検討に入るため、環境局はアドバイザリー業務を早期に発注したい考えだ。23年度にも事業者を公募し、24―26年度に設計と施工を進め、27年度の施設稼働を目指す。

　北区にある篠路破砕工場の移設更新の位置付け。白石区東米里2170の白石清掃工場敷地内に移す。建設予定面積は約1・8haとなっている。

　施設整備の基本方針には①環境に対して安全・安心を約束する施設②積極的な資源化と適正処理を推進する施設③地域への融和に貢献し、利便性の高い施設―という3項目を掲げた。

　施設規模は1日当たりの処理量140㌧とし、対象物は篠路破砕工場と同様の燃やせないごみ、大型ごみ、地域清掃ごみ、資源化残さ、プラスチック選別残さなどとなっている。

　白石破砕工場は、篠路破砕工場と同じく受け付け手続きや料金の支払時に車を降りずに可能なドライブスルー方式を採用。搬出・搬入車両、工場見学者の動線を分離するほか、破砕工場内から敷地外への騒音対策として破砕工場への車両出入り口を白石清掃工場側に向けて設置する計画だ。

　21年度はＰＰＰ・ＰＦＩ可能性調査を進めた。民間事業者の参入意欲を確保できるほか、運営時の財政支出の平準化や費用負担の軽減期待できることからＤＢＯ方式の採用を決めた。

　22年度は要求水準書の検討作業を進め、23年度にも事業者公募に入り、同年度内に事業者を選定したい考え。24年度から設計などを進め、26年度に施設整備を終えて、27年度から運営開始する予定だ。ＤＢＯ方式による施設運営、維持管理の委託期間は20年間を想定している。