入札価格平均値で算出

　札幌市財政局は4日、新たなくじ引き対策として試行する市況連動型失格判断基準の取り扱いを明らかにした。当日の入札価格の平均値から調査基準価格を算出するほか、調査基準価格と入札参加者数などから市況連動型の失格判断基準を設定する。総合評価や成績重視型を除く、価格のみの競争となる一般案件での適用を想定。2022年度から土木と舗装工種の数件を対象に試行する見通しだ。

　調査基準価格は、当日の入札価格の平均値で算出する。ただし、予定価格の75％以下の場合や予定価格を上回る場合などは平均値算出から除外。その上で、当日の入札結果から市況価格の範囲を推定し、その下限値を市況連動型失格判断基準とする。

　入札価格が調査基準価格を下回り、加えて、市況連動型失格判断基準を下回る場合は失格と判断する。

　価格のみの競争入札では、積算基準の透明化や事業者の積算能力向上で、最低制限価格を正確に算出できることなどを背景に最低制限価格と同額の入札価格が集中し、くじ引きが発生している。中でも土木や下水道、舗装で発生率が高い傾向にある。

　市財政局は、総合評価によらない新たなくじ引き対策として、市況連動型失格判断基準を試行的に導入することを決めた。

　土木と舗装の2工種から多数の参加者が見込まれる数件で適用する方針で、効果などの検証を進める考えだ。