五輪招致想定し国有地活用も

　札幌市は、招致を目指す2030年冬季五輪・パラリンピックで選手村としての使用を想定する市住月寒団地について、22年度に建て替えに向けた基本計画を策定する方針だ。基本設計を含む。現地建て替えプランと招致した場合の豊平区月寒東2条8丁目の国有地3万m²と現地を併用した建て替えプランをそれぞれまとめる。基本方針や再編戸数、建て替えスケジュールなどについて検討する。

　建て替えの対象は、豊平区月寒東1条10・11丁目、2条7・9・10丁目にある月寒団地Ａ1―6号棟、Ｂ1―5号棟、Ｃ1―8号棟、Ｄ、Ｅ各1・2号棟の計23棟790戸。1976―83年度の建設で老朽化が進む。敷地面積は6万7440m²。

　基本計画では、基本方針や建て替えスケジュールのほか、建物規模・配置を検討。ＺＥＨ―Ｍ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄ(ゼロ・エネルギー指向型マンション)の適合可能性も探る。

　再編戸数や建て替え場所などについても基本計画で固める考え。これら基本計画の策定支援業務は年度明け早々の発注を予定している。

　市がこのほど公表した2030北海道・札幌五輪・パラリンピック冬季競技大会概要案では、更新時期を迎える月寒団地を選手村候補の一つと位置付けている。同団地の集約・建て替え計画と連動し、大会時には建て替えた団地の一部を選手村(1900人収容)として活用する方針だ。

　市は建て替え用地として、豊平区月寒東2条8丁目580の111を含む国有地3万m²の利用を財務局に要望。招致が決まれば、定期借地権を活用した貸し付けか、売り払いされる見通しとなっている。