9年連続2000億円台

　道内35市の2022年度予算案が本紙集計でまとまった。一般会計に占める普通建設事業費(一部投資的経費)は2328億2466万円で、前年度当初に比べ2％減少。3年連続のマイナスとなったが、9年連続で2000億円台を確保した。市立診療所改築の継続費などを盛り込み4倍に増えた夕張市をはじめ、21市が前年度を上回っている。

　35市の一般会計、特別会計、企業会計を合わせた予算案の総額は2.1％増の4兆2067億8118万円で、21年度のマイナスからプラスに転じた。一般会計は、21年度に引き続き新型コロナウイルス感染症対策関連費などが計上されたことにより、2.7％増の2兆4828億7320万円と若干上回った。

　一般会計に占める普通建設事業費は補助、単独事業や直轄事業負担金、国などからの受託事業で構成。一部の市は、普通建設事業費に災害復旧費などを加えた投資的経費を用いて算出している。骨格編成は帯広、留萌、苫小牧、名寄、富良野の5市。普通建設事業費が前年度を上回ったのは21市だった。

　最多は札幌市の1042億9891万円で、13.1％増加。当初分だけで1000億円の大台に乗せた。光陽小改築や元町北小改築に着工するほか、駒岡清掃工場解体の基礎調査を進める。

　旭川市が20.3％増の174億2135万円で後に続いており、豊岡小改築や花咲スポーツ公園陸上競技場トラック改修などに取り組む予定。これに次ぐのが函館市で、7.9％増の95億6719万円を計上。主な事業としては、市住大川団地3号棟新築、旧西小解体を進める。

　増加率トップは夕張市。22、23年度の2カ年事業である模擬坑道復旧のほか、市立診療所改築の継続費などを盛り込んだため、4倍の25億6845万円と大きく金額を伸ばした。三笠市も学校給食センター建て替え、桂沢公園除却などの事業費を措置したことで2・8倍の14億2644万円に増えた。

　一方、赤平市は71.1％減の9億763万円と大幅に減少。21年度で統合小建設が完了した反動減となっている。