下水終末処理場のバイオガス発電など電源に

　恵庭市は、自治体新電力の設立を検討する。自治体が出資し、地域内の発電電力を活用して電力を供給する小売電気事業。市、地元企業、金融機関を基本に構成し、電源として下水終末処理場のバイオガス発電などを見込む。情報収集に着手し、事業実現を目指す。

　温室効果ガスの削減やエネルギーの地産地消、雇用創出などを目的に掲げた。

　収益を安定させるため、設立当初の電力供給先は公共施設に限る。経営安定後、民間施設への供給を考えている。

　主な支出に送配電線の使用料、電力調達料金、受給管理委託を挙げ、一般家庭や民間企業、公共施設の電気料金が収入となる。

　安定した経営に向けて電源構成や供給先、売電価格などを検討する必要があるため、さまざまな動向を見ながら詳細を固める。