恵庭市は市営住宅の柏陽・恵央団地建て替えで、恵央団地6号棟や借り上げ型市営住宅のＲＣ造50―60戸、Ｗ造20―30戸、公民複合機能施設新築の2026年度までの完成を目指す。借り上げ型市営住宅はＢＯＯ方式かＢＯＴ方式、公民複合機能施設新築はリース方式による整備を見込む。余剰地は売却し、住宅地としての活用を想定している。

　柏陽団地と恵央団地の敷地を公営住宅集約ゾーン(1・8ha)、地域コミュニティーゾーン(2・1ha)、民間事業ゾーン(4・6ha)に分けて利用する。

　公住集約ゾーンは、23年度完成に向けて恵央団地6号棟40戸を新築するほか、借り上げ型市営住宅(ＲＣ造、5階、50―60戸、Ｗ造、平屋、20―30戸)を民間事業者の施工・維持管理でそれぞれ新築。22―23年度に事業者を選定し、23―25年度に設計・施工に取り組む。

　借り上げ期間は10―30年間を想定。期間終了後の維持管理を市と民間事業者のどちらにするかは今後決める。余剰地は売却してＷ造、平屋の戸建て住宅10戸程度の建設地として活用する。

　柏陽地区は地域コミュニティーゾーンと民間事業ゾーンに分類。地域コミュニティーゾーンは柏陽団地30棟136戸を解体後、公民複合機能施設をリース方式で整備する考えだ。22―23年度で基本構想をまとめ、24―25年度に事業者を募り、25―26年度の設計・施工を経て年度内の供用開始を目指す。

　民間事業ゾーンは24―25年度に売却条件などを固め、25―26年度に柏陽団地42棟192戸を解体する。売却後は戸建て住宅地としての利用を見込む。

　14日の市議会柏陽・恵央地区まちづくり特別委員会で、建設部都市整備課の井上則和課長が整備スケジュール案を説明した。各ゾーンの方向性などは6月ごろに示す見通しだ。