事業期間の短縮目指す

　恵庭市は、市営住宅柏陽・恵央団地建て替えに国土交通省の専門家派遣によるハンズオン支援を活用する。同事業にＢＯＯ方式かＢＯＴ方式を導入する考え。事業者募集に向け、実施方針策定などでコンサルタントの助言を受け、事業期間の短縮を目指す。合わせて、アドバイスの内容を庁内で共有。職員の知識を深め、他事業に生かしたい考えだ。

　ハンズオン支援は、事業計画案の検討や市場調査の準備・実施、公募書類作成を進める自治体職員に、国交省が派遣するコンサルタントが助言する制度。ＰＰＰ・ＰＦＩ事業の導入意向を持ち、人口20万人未満の自治体が対象となっている。

　柏陽・恵央団地建て替えでは直営による団地新築、ＢＯＯ方式かＢＯＴ方式による借り上げ型市営住宅新築などを計画する。

　事業実施に当たり、選定委員会の運営といった支援をアドバイザリー業務として委託するのではなく直営を選択。その上で支援制度に応募し、対象事業に選ばれた。

　コンサルタントは早ければ5月下旬に派遣される。借り上げ型市営住宅新築などの市場調査の結果を基に助言を得て、個別ヒアリングや実施方針、要求水準書案の公表に備える考えだ。

　派遣期間は2023年2月末までを見込み、支援制度活用に伴う市の費用負担はない。事業を所管する建設部都市整備課の担当者は「助言によって期間短縮や効率的な事業実施が見込める。全庁的に情報共有し、他事業にも生かしたい」と話す。

　また、自治体が支援制度を活用することに関し「委託業務だと事業者に依頼し職員は受け身になりがちだが、この制度は職員が自主的に取り組めるよう支援を受ける。ノウハウを身に付けることができる」と効果に期待している。