旭川開建が水利施設再編や統廃合検討　ダム耐震化の必要性も

　旭川開建は、上川管内北部を対象に2021年度から地域整備方向検討調査に着手した国営施設機能保全「てしおがわ地域」について、23年度にも整備構想をまとめる考えだ。22年度は、営農形態や農作物の収穫量の推移から水需要の変化を調査し、ダムや頭首工など水利施設再編の必要性を分析。地域の実情に合った水利施設の統廃合を検討する。

　てしおがわ地域は名寄、士別、剣淵、和寒の2市2町3地区に広がる農用地計1万6500haが対象となっている。

　調査対象となっている天塩川上流地区は、1967から86年にかけて、岩尾内ダムの取水塔1カ所、頭首工6カ所、用水路6条約100km、排水路3条約15kmを整備した。69―86年には風連地区で、風連ダムと御料ダム、頭首工1カ所、2条約5kmの用水路を施工し、温根別地区は72―85年に温根別ダムを整備している。

　地域の営農形態は、稲作を主体としながらも、小麦や豆類、カボチャ、アスパラガスなどの作付けが増え、水需要に変化が起きている。また当時整備した施設は供用から50年以上経過している。

　このため、同開建では水需要変化に伴う水利施設の再編や統廃合、ダム耐震化の必要性を検討する調査を計画。21年度は地元関係者への聞き取りや、営農状況についてのデータを収集した。22年度は集めたデータの分析をさらに進めるとともに、土地の利用状況を調査。水不足が生じている地域を調べ、効率的に水を運ぶ水利施設の在り方を検討する。

　今後は、ダムに水が足りていないといった事象も起きていることから、気象状況を調査し原因解明に取り組む方針だ。