商業地域は600％へ
札幌市は北海道新幹線札幌駅の東改札口整備などを見据え、都心創成川東部地区の地区計画変更を検討している。容積率を見直し、複合開発促進地区のうち近隣商業地域は最大400％から450％に、商業地域は500％から600％に引き上げる。13日の都市計画審議会で事前説明する。
同地区は、中央区北5条東3丁目ほかの40.7haの商業地域、近隣商業地域からなるエリア。土地の健全な高度利用と都市機能の変更、良好な市街地環境創出のため、2006年に地区計画を決定した。
18年度に策定した都心での開発誘導方針と緩和型土地利用計画制度等の運用基準変更に伴い、地区計画を変更する。
変更後の地区計画では、土地の高度利用と併せてオープンスペース創出や都市サービス機能の充実、地上・地下の歩行者ネットワーク形成、脱炭素化の取り組みなどを促し、多様な機能が複合した質の高い複合市街地の形成を目標に定めている。
土地利用の方針では、省エネ性能に優れた建築物の導入による脱炭素化推進や景観資源への配慮など、都心のまちづくりに資する取り組みを促進する。
事前説明後、7月の都市計画審議会での諮問を予定している。
開発誘導方針は9日付で改定した。脱炭素推進に関する容積率緩和では、エネルギーセンター整備による熱エネルギー面的利用促進で100％、地域熱供給への接続・利用による熱エネルギー面的利用促進で最大50％にそれぞれ緩和。加えて、ＺＥＢ化による建物の省エネルギー性能向上の項目を新設し、緩和容積率は30％に設定する。これらの組み合わせにより最大で130％に拡充した。
このほか、ハイグレードホテル整備では、新型コロナウイルスの影響を考慮して誘導期間を5年延長。30年度までに整備済みのものに見直した。
