アンケートや落札結果の分析踏まえ、秋にも方向性

　札幌市財政局は工事と測量、設計で実施している総合評価方式の運用に関し、アンケート結果や落札結果の分析を踏まえ、年度内に総括する方針だ。748者を対象に制度改善に向けたアンケートを実施。2023年度の制度見直しも視野に、秋にも大まかな方向性を示す。

　アンケートは20年12月1日―21年11月30日の入札参加者が対象。工事554者、測量194者、設計127者で、重複は除く。

　5月31日に依頼文を送付し、6月末まで回答を受け付けている。質問項目は経営状況や総合評価への参加状況、各型式への評価、改善点など。7月から集計作業に入る。

　市は06年度に総合評価方式を導入して以降、型式の多様化や評価項目・配点の調整をしながら、適用件数を拡大してきた。測量は16年度、設計は19年度から試行的に導入している。

　工事は近年の運用実績があるもので、実績評価Ⅰ型、実績評価Ⅱ型、一括審査Ⅰ型、一括審査Ⅱ型、地域貢献Ⅰ型、地域貢献Ⅱ型、人材育成型の7型式。測量は測量業務型、一括審査測量業務型、設計は設計業務型、設計業務型一括審査方式を運用している。21年度の市長部局発注工事のうち、約2割で総合評価を採用した。

　今後、財政局はアンケート結果の集計と入札結果の分析を並行して進め、現行制度の課題の洗い出しや改善に向けた具体的な検討につなげる。