アタッチメントやドローン 人気の多機能製品納入に1年待ちも
外国産材の高騰で国産木材の利用が見直される中、林業産出額の大きい本道にとって機械化による生産性向上は喫緊の課題だ。メーカーやレンタル各社は道内林業の効率化に向け、さまざまな林業機械を展開している。
建設機械を製造販売するオカダアイヨンは「切る・つかむ・掘る」をこなせる多機能アタッチメント「ハイブリッドバケット」を取り扱う。昨秋に苫小牧での展示会で発表した製品で、樹木の伐倒や集積、法面造成などに幅広く使える。
札幌営業所によると、道内では7台を納入済みで、22台が納入待ちだ。特に十勝地域が多いという。類似品が限られることからも人気は高く、営業担当者は「今からの納入は1年待ちの状況だ」と話す。
林業や土木建設業の作業車を製造するキャニコム(本社・福岡県うきは市)の「クロカンジョージ」は、ラジコン操作特化の大型草刈り機だ。車体から約100m離れての安全な作業が可能で、刈り幅が約2mと広いため効率的に草刈りを進められる。
「山もっとモット」は4つのアタッチメントを交換することで伐根粉砕、下刈り、資材運搬、残材集材ができる1台4役の造林機械だ。道内顧客の声から生まれた製品だという。
建機レンタルのアクティオは、重量物運搬ドローンを今後扱い始める予定だ。49kgまで運べる新機体で直径3.3m、高さ1.2mという大きさ。カメラを搭載し自動飛行に対応する。
古川電工グループの古河産業(本社・東京)が開発し、現在は実用に向けた検証段階だ。山岳地で機材や苗木を運ぶ際の活用が期待される。急斜面のある場所ではヘリコプターの代わりに使えるため運搬コスト削減につながりそうだ。
林野庁によると、北海道は高性能林業機械の保有台数で数十年にわたって首位をキープ。最新の2020年度統計でも975台と2位の宮崎県(755台)を大きく上回る状況だ。道内林業が発展を続ける上で、機械の普及が今後も大きな役割を担う。