札幌市市民文化局は行政手続きオンライン化の進展や働き方改革、ペーパーレス化の流れを踏まえ、区役所機能・整備の在り方検討に向けた基礎調査に着手する。2022年度は先進事例調査などを予定。調査結果を基に10―20年先も必要となる区役所機能やその機能に伴う施設整備への影響について、23年度以降に具体的な検討を進める考えだ。

　来庁を前提とする区役所の手続きや業務、施設整備の在り方を探る。22年度は自治体や民間企業の事例を調べ、窓口サービス、オフィス改革、働き改革、庁舎整備など多様な情報を収集し、整理する。この中で、ＩＣＴを活用した業務改善効果や先進的取り組みの実施に伴う施設整備への影響などを調べる。

　区役所機能は、市民利用が想定される総務企画課、地域振興課、戸籍住民課、保健福祉課、健康・子ども課、保護課、保険年金課を想定。調査結果を検討材料とし、将来にわたって求められる機能や施設整備への影響、課題などを洗い出す。

　同局は11日付で、調査業務を公募型プロポーザル公告。参加意向申し出書を27日、企画提案書などを8月5日まで受け付ける。

　8月22日に予定するプレゼンテーション審査を経て、同下旬に契約候補者を決定する。履行期間は23年1月末まで。予算規模は税込み500万円を上限に設定している。