国土交通省の主要建設資材需給・価格動向調査によると、道内では2022年3月以降、鉄鋼資材を中心に値上がり傾向が急速に強まっていることが分かった。6月までに、異形棒鋼とＨ形鋼で上昇傾向が続き、アスファルト合材(新材、再生材)と木材(製材、型枠用合板)も上昇傾向が続いている。

　同調査は全国のモニターへのアンケートを基に集計。回収状況により異なるが、毎月1000―2000者から回答を得ている。

　調査対象はセメント、生コンクリート、骨材(砂、砂利、砕石、再生砕石)、アスファルト合材(新材、再生材)、異形棒鋼、Ｈ形鋼、木材(製材、型枠用合板)、石油(軽油)の13品目。

　モニターが価格動向を1―5の5段階で評定し、2・5以上を「横ばい」、3・5以上を「やや上昇」、4・5以上を「上昇」としている。

　ことし3月時点では、石油が4・5、異形棒鋼と木材(型枠用合板)が各4・2、Ｈ形鋼が4・1をつけた。4月には、異形棒鋼とＨ形鋼、アスファルト合材(新材、再生材)が4・5を超え、それまで3点台で推移していたセメントと生コンクリートも4を超え、全品目で「やや上昇」以上を記録した。

　全国平均値と比較すると、全期間を通じ3点台の品目ではほぼ差がないが、値上がり傾向が強い品目では差が拡大。最大で1割程度、本道数値の方が高くなる。

　品目別では、4月、アスファルト合材(新材)の原料であるストレートアスファルトの元売りが、原油価格の上昇を受け卸価格を1万3000円値上げ。5、6月も6000円ずつ値上がりしている。

　生コンも原油高の影響で、運送費がかさむ。さらに原料のセメント、骨材の仕入れ価格も値上がりし、価格転嫁せざるを得ない状況だ。

　木質系資材は21年6月以降継続して値上がり傾向が継続。製材は22年に入り小康状態となっていたものの、燃料費高騰などを背景に5月以降は再び値上がり傾向となっている。

　6月時点でも、異形棒鋼とＨ形鋼を中心に6品目で値上がり感が根強い。鉄鋼資材は断続的な値上がり傾向が1年以上続いていて、価格の落ち着きは見通せない。

　国交省や道は6月末、資材価格の高騰を受け単品スライド条項の運用ルールを改定。適切な執行を求めている。