札幌市は、都心エネルギー利用の最適化・強靱化に向けた具体的手法の検討を本格化させる。建物用途ごとの省エネルギー効果の概算に加え、地域冷暖房(ＤＨＣ)の高効率化効果検討、再生可能エネルギー利用拡大手法の整理などに取り組む。

　28日に市内で開いた札幌都心エネルギープラン推進委員会で、市まちづくり政策局の担当者が説明した。

　エネルギー利用の最適化検討は、札幌都心の特徴を捉えた省エネルギー手法を整理するほか、手法ごとの効果と費用対効果を算出する。

　拠点・都心強化先導エリアでは、ＤＨＣのコージェネレーション利用や電化の省エネルギー効果、費用対効果を概算。再生可能エネルギー利用拡大については、オン・オフサイトで再エネ発電・熱利用の手法整理、都心で利用可能な再エネルギー把握に努める。強靱化に向け、非常時の電力・熱供給体制検討やエネルギーネットワーク・エネルギーセンター配置検討に取り組む。

　5月に運用開始した「札幌都心Ｅ！まち開発推進制度」は2022年度に公表や表彰制度、容積率緩和以外の支援策の検討を本格化。モデル建築物を設定しての試評価や評価項目ごとの配点整理を進めるほか、表彰制度の具体化を図る。

　このほか、容積率緩和以外の支援策に関し、委員から資金面でのサポートなどを求める意見が出た。具体化を目指し、今後部会を設置して集中的に議論する考えだ。

　また、これまでの制度活用実績について、事前協議済みと協議中の案件が各2件となっていることを報告した。