道路照明、標識など更新に150億円試算

　札幌市は、2022年度から41年度までを期間とする小規模付属物維持管理計画を策定した。市が管理する道路付属物のうち、道路照明や道路標識など約3万1300基が対象。予防保全型の維持管理により、20年間の更新費用は順次更新と比べ49.7％減となる総額150億円を試算する。年平均で約7億7000万円を見込む。

　道路維持管理基本方針に基づき策定する。市は20年度末時点で3万1300基の小規模付属物を管理。設置後40年が経過した施設は20年度末時点で14％にとどまっているが、10年後には36％、20年後には74％に達するなど今後急速な老朽化進行が見込まれる。

　対象施設の内訳は道路標識1500基、道路情報提供装置100基、道路照明2万8600基、固定式視線誘導柱1100基。市は14年度から小規模付属物の点検をしていて、20年度末の健全性判定では区分Ⅰの健全が1万4547基、Ⅱの予防保全段階が1万1146基、Ⅲの早期措置段階が3910基、Ⅳの緊急措置段階が1665基となっている。

　区別では中央区が5137基、北区が5633基、東区が3584基、白石区が3080基、厚別区が2449基、豊平区が2268基、清田区が2214基、南区が2416基、西区が2114基、手稲区が2373基。大半が道路照明施設となっている。

　維持管理方法は、これまでの事後保全型から予防保全型に転換する。維持管理費のコスト縮減を図りながら、小規模付属物の長寿命化を推進。加えて、費用平準化や道路照明施設の電柱などへの共架化、施設の撤去・集約化、新技術活用に向けた検証に取り組む。22年度は街路灯344基の更新を進めている。