サウンディング型市場調査の結果まとまる

　恵庭市は、市営住宅柏陽・恵央団地建て替えに関するサウンディング型市場調査の結果をまとめた。80戸を新築する公営住宅集約の概算事業費は13億―20億円、宅地活用を見込む余剰地の買い取り価格は1坪当たり3万―13万円。事業手法はＢＯＴ方式とＢＯＯ方式が可能とした。結果を基に検討を重ね、2023年3月に事業実施方針案を公表する考えだ。

　公住集約は恵央町12の1などの敷地1・8haを活用し、全体で120戸設ける計画。うち40戸は恵央団地6号棟として市が整備している。

　市場調査は、整備に民間活力を導入する方針の借り上げ型市営住宅80戸と余剰地活用が対象。市住はＲＣ造の中層で50―60戸とＷ造の平屋で20―30戸、余剰地は戸建て建設地としての活用をそれぞれ見込む。

　5月11―18日に調査し、建設業者4社、ハウスメーカー2社、デベロッパー3社、不動産管理事業者2社が参加。全社が事業に参加意欲を示した。

　市住はＲＣ造、中層の60戸とＷ造、低層の20戸の組み合わせを提案したのが5社で最多。3社が全てＲＣ造の中層と回答した。ＲＣ造、中層の50―60戸とＷ造、低層の20―30戸の組み合わせが2社、Ｗ造、中層の52戸とＷ造、低層の30戸というプランが1社だった。

　事業手法は6社がＢＯＴ方式のみを挙げ、5社がＢＯＯ方式かＢＯＴ方式を選んだ。事業期間はＢＯＴ方式が10―30年、ＢＯＯ方式が20年か30年以上だった。

　市住は22―23年度に事業者選定、23―25年度に設計・施工、余剰地活用は22―23年度に事業者選定、23―24年度に売却・設計・施工とする市のスケジュールに対し、7社が妥当、2社が事業者選定期間の再検討が必要とした。

　余剰地活用は10社が買い取り希望の意向で、うち9社が分譲住宅としての活用方法を提示。事業は公住集約ゾーン一括実施が妥当で、コスト削減を見込めると9社が回答した。