ＪＲ札幌駅周辺再開発で不動産流通さらに活発化

　三井不動産リアルティ札幌(本社・札幌)は、個人・法人向けの不動産仲介や駐車場の運営、管理などを札幌中心に手掛ける。4月に就任した梅光伸行社長は、ＪＲ札幌駅周辺の相次ぐ再開発で不動産流通はさらに活発化すると予測。今後どのようにマーケット需要を取り込むのか事業展開を聞いた。

梅光伸行社長

　―札幌市内の不動産流通状況はどうか。

　住宅需要を背景とした個人の不動産売買はここ数年堅調だ。一方で不動産価格は上昇し続けていて、今後のマーケット動向を注視する必要がある。2030年度の北海道新幹線札幌開業に伴い、周辺では相次いで再開発が進んでいる。タワーマンションをはじめ物件がどんどん供給されるだろう。不動産需要を取り込むため、売買仲介店舗の「三井のリハウス」をさらに増やし、地元企業として札幌の個人や法人に満足してもらえるような不動産取引を目指したい。

　―土地価格の高騰をどうみるか。

　建築費の高騰などの影響を受けて不動産価格も上昇を続けていると思うが、買い手を無視した価格設定では、最終的にマーケット自体が動かなくなってしまう。

　その意味で、開発事業者の皆さんは苦しい局面に差し掛かっているのではと感じている。われわれの事業領域は不動産流通だが、新築マーケットなくして流通(中古)マーケットはないため、適正な価格で推移してほしいと見守っている。

　―駐車場事業の状況は。

　コロナ禍における人流抑制の影響を一番に受けた事業である。車での移動が激減し、当然に収益も激減した。特に函館や小樽など観光需要のある地域は大打撃を受けた。

　現在は、各駐車場事業地の土地オーナーさまに協力してもらいながら地道に運営を続け、少しずつだが回復している。今後も、新型コロナ感染拡大の動向を注視しながら事業展開したい。(武山　勝宣)

　梅光伸行(うめみつ・のぶゆき)1968年12月生まれ、神奈川県出身。93年に三井不動産販売(現三井不動産リアルティ)に入社し、2022年4月1日に現職。