23年度から試行へ詳細検討

　札幌市建設局は1000m³未満の土工を対象に、2023年度からＩＣＴ活用工事の試行を検討している。試行に向けた条件など詳細を詰めている。受注企業からの意見や課題把握に努め、さらなるＩＣＴ活用工事の拡大を目指す考えだ。

　7日の市議会第2部決算特別委員会で、伴野純一道路工事担当部長が小口智久氏(公明党)に答えた。

　同局は、3次元データを活用して各種建設機械を自動制御するなどのＩＣＴ活用工事を17年度から試行している。適用工事の対象を順次拡大していて、発注件数は20年度が14件、21年度が26件、22年度が31件となっている。

　伴野部長は、22年度のＩＣＴ活用対象工事が土木、舗装工種のＡ等級となっていることに触れ、「建設産業全体で生産性向上を推進するためには、中小企業に拡大する必要がある」との認識を示した。

　国土交通省でも小規模現場を対象とした実施要領が策定されている状況などを踏まえ、ＩＣＴ活用を拡大する考えを示した。