温暖化対策素案

　音更町は、地球温暖化対策実行計画の素案をまとめた。公共施設への太陽光発電や地中熱ヒートポンプの導入を2030年までに検討するほか、省エネ住宅普及を支援して二酸化炭素排出量の半減を目指す。50年までの青写真を描き、目標達成に向け計画的に整備を進める考えだ。

　計画の対象は、役場庁舎や小中学校、体育・文化施設など。環境省の調査によると、音更町の再エネ導入の潜在性は、電気では土地系太陽光が最も高い。熱は地中熱が89％を占めている。

　町の特性を生かし、太陽光と地中熱を優先して導入を検討する。自家消費型の再エネ導入促進を鍵として、家庭への太陽光発電システムや蓄電池の導入支援を推進。断熱性能に優れた住宅普及を目指す。住宅関連事業者に対しては、ＢＩＳ認定制度などについて情報提供する。

　運輸部門では、率先して公用車を電動化。災害時の非常用電源としても活用する。自家用車や社用車についても支援や情報提供をする方針だ。

　50年の脱炭素社会イメージもまとめた。住宅では、省エネハウスの建設や自家消費型の太陽光発電導入が進み、町内の住宅関連事業者には優れた断熱施工技術者が多く在籍。地域活性化の未来図を描く。

　まちなか環境も快適になる。市街地の未利用地や空きテナントの有効活用を進め、街路灯のＬＥＤ化を目指す。さらに町内森林間伐材の高付加価値化により、利活用を促進。森林資源の循環を図る。

　運輸では、地域内の人・モノの車移動をほぼ電動化。公共、商業施設などの各拠点には充電設備を整備する。
　計画期間は23―30年度の8年。22年度内に決定し、必要に応じて中間の26年度に見直す予定だ。

　町は、9月15日に音更高校の生徒と帯広大谷短大の学生を対象に地域ワークショップを開催。「50年の音更像」を議論した。

　暮らしの中から脱炭素を連想。「農産物の地産地消」「住宅リノベーション」「家庭での再エネ・省エネ機器導入」などの意見があった。