宅地造成を除き好調

　札幌市農業委員会によると、2021年度の市内での農地転用面積は、市街地化区域と市街化調整区域合わせて前年度比14.9％増の19万2993m²だった。3年ぶりの増加。用途別で見ると、宅地造成は減少したが、そのほかの用途は増え、事務所・店舗は13.4倍となった。

　件数は20件増の77件。内訳は市街化区域が16件増の67件、16.2％増の10万6424m²、市街化調整区域が4件増の10件、14.2％増の8万6569m²だった。

　市街化区域を用途別で見ると、宅地造成は37.7％減の3万5417m²だった一方、住宅は24.3％増の1万5909m²、事務所・店舗は13.4倍の1万9471m²、駐車場・資材置き場は2.6倍の2万3320m²と伸ばした。その他は68.2％減の3737m²で、いずれも福祉施設だった。

　市街化調整区域の内訳は、北区が太陽光発電施設1万6628m²、農産物加工販売所184m²、駐車場7428m²、東区が農業用施設300m²、白石区が資材置き場2件で3万768m²、駐車場9804m²、南区はサッカー場1万9184m²、農業用倉庫511m²、手稲区は車両転回所1762m²だった。

　区別に見ると、白石区が14件、6万2442m²で最多。これに北区が26件、5万100m²、東区が17件、2万509m²と続く。

　前年度に比べ、北区が宅地造成や駐車場・資材置き場の増加で4.8倍となった。このほか白石区が2.2倍、南区が24.5％増の3万177m²、清田区が皆増の1426m²だった。一方、西区が35％減の2万4224m²、手稲区が6割減、東区が7割減、厚別区と豊平区は9割減と大きく落ち込んだ。中央区は前年度に続いて増減なしだった。