総合庁舎建て替え関連で 執務室大型化に3.3億円
旭川市は、総合庁舎の建て替え関連事業で、2023年度は第2庁舎の内部改修に着工する計画だ。第3庁舎からの部局移転に備えて執務室を大型化する工事に、約3億3000万円を試算。新総合庁舎の外構整備、現総合庁舎の24年度解体に向けた設計にも着手したい考えだ。
現総合庁舎と市民文化会館の間に建設する新庁舎はS造、地下1地上9階、延べ2万4598m²の規模。12月末現在で躯体はほぼ完成し内装作業を進めているところだ。23年8月末の竣工を目指している。
23年9―10月には現総合庁舎に入っている部局や民間ビルに入居している教育委員会、第2庁舎に入居している福祉保険部、子育て支援部などを新庁舎に集約。第2庁舎は第3庁舎から土木部、建築部、経済部、地域振興部の執務室を受け入れるために内部を改修する。
7条通10丁目にある第2庁舎はRC一部SRC造、6階、延べ1万760m²の規模。内部改修の設計は空間工房シリウス、設備設計はビーゴーイングが担当した。
現状は細かく分かれている執務室の壁を取り払いオープンフロア化する計画で、予算は流動的だが3億3000万円程度を要望する構え。着工時期は第2庁舎から新庁舎への移転が済んだ後の24年1月ごろを見込んでいる。
このほか23年度は新庁舎の周辺通路やトラックなどの搬入口といった外構にも着工予定。整備基本計画では9725万円の事業費を試算したが、資材価格・労務費の上昇を鑑みて新単価への置き換えを進めている。
23年度予算には現総合庁舎(SRC造、地下1地上9階塔屋2階、延べ1万2293m²)の解体設計費も計上する考え。建築史・文化史的価値の高さから市民団体の「旭川の歴史的建物の保存を考える会」などが建物の保存を訴え、今津寛介市長も方向性の再検討を示唆していた。
今津市長は14日に開かれた定例市議会の一般質問で「費用や活用方法の課題で解決につながる新たな要素を見つけられなかった」と答弁し、解体の方向性を固めたことを明らかにした。解体工事は24年度着工を予定している。
25年度は現総合庁舎跡地に駐車場を造成するほか、第3庁舎(RC造、地下1地上4階、延べ6077m²)の解体にも着工する計画。26年度には第3庁舎跡地にも駐車場を整備し、現総合庁舎跡地と合わせて370台分のスペースを確保する。
基本計画では現総合庁舎解体に4億5000万円、第3庁舎解体に2億2000万円、現総合庁舎跡地駐車場に2億5950万円、第3庁舎跡地駐車場に2億6222万円の事業費を試算。これらも物価・労務費の変動により、増額する公算が高い。