工事1割減、496億円受注　荒井建設が首位維持

　上川管内土木3官庁(旭川開建、旭川建管、上川総合局調整課)の2022年度第3四半期末(4―12月)業者別工事受注実績が本紙集計でまとまった。149者が、496億990万8000円を受注。前年度同期に比べ業者数は14者少なく、総額も10.3％減少した。荒井建設が上半期(4―9月)から首位を維持した。

　落札金額を税抜きで集計した。21年度末発注のゼロ国債やゼロ道債、翌債、年度末契約などは全額、多年度債は22年度分のみ計上。共同体受注は出資比率に応じて配分した。

　官庁別の受注総額は、旭川開建が282億3697万5000円で前年度同期比12％減、旭川建管が0.6％減の133億729万4000円、上川総合局調整が80億6563万8000円で18.1％の減少となっている。

　地域別では、管内業者が2.5％減の470億3021万2000円を落札。道内の管外勢は21億5304万7000円で53.4％、道外勢は4億2664万8000円と82.8％減った。

　シェアは、管内業者が7.7ポイント増え、94.8％を占めた。管外の道内業者は4.3％と4.1ポイント縮小し、道外業者も0.9％で3.6ポイント後退している。

　上位3者を見ると、順位は上半期(4―9月)と変わっていない。荒井建設は、第3四半期(10―12月)に受注はなかったが、合計22件、37億7012万円で首位を維持している。