帯広市は、都市計画マスタープランの大空地区構想をまとめた。土地利用方針として地区内を3ゾーンに分類。将来像を「住み心地のよいまち」とし、住民・事業者・行政が連携して生活環境の向上と地域活性化に取り組む。

　市南西部の郊外にある大空地区は、1967年からグリーンベルトで囲まれた土地に団地を造成。学校や公園などがつくられた。人口は80年をピークに減少するも、近年は子育て世代を中心に戸建ての建設が進み、増加に転じた。2022年度は小中一貫の義務教育学校が開校した。

　土地利用方針は、大空公園や義務教育学校などの中心部を「さまざまな年代によるコミュニティが作られるゾーン」、その南側を「人が行き交う、出かけたくなるゾーン」、このほか周辺部を「静かな環境で暮らせるゾーン」と設定。住民や事業者が地域活性化につながる「まち育て」に取り組み、行政が支援する形でまちづくりを進める。

　2月28日に市役所で開催した第2回都市計画審議会で報告。居住環境の近い東京都武蔵野市の住宅団地ｈｏｃｃｏを参考にした。同団地は、小田急バス(本社・東京)が21年に整備。13戸中5戸を土間のある店舗兼住宅とし、居住者と地域住民のコミュニケーションが盛んなエリアとなった。

　今後は事務手続きを経て、年度内に地区別方針を策定する。