1割減、361億円　松本組が首位

　渡島・檜山管内土木3官庁の2022年度業者別工事受注実績が本紙集計でまとまった。前年度に比べて17者少ない149者が、総額で11.2％減の361億4055万円を獲得。松本組が31億9248万円で首位となった。

　函館開建、函館建管、渡島総合局と檜山振興局の両農村振興課発注分を対象に開札結果を税抜きで集計。21年度末発注のゼロ国債、翌債などは全額、多年度債は22年度支払い分を計上した。共同体受注は出資比率に応じて配分した。

　10億円以上の受注者は4者減り5者だった。

　松本組は開建の函館港西防波堤や建管の中の川漁港水産生産基盤整備をはじめ12件を積み上げ、唯一30億円台に乗せた。2位の齊藤建設は今金南地区のほ場区画整理や278号尾札部道路の改良など開建発注工事を受注。建管の駒ヶ岳火山砂防尾白内地区も獲得し、27億円を超えた。

　10億円台は3位の森川組、4位の高木組、5位の和工建設だった。

　森川組は開建の229号せたな町美谷改良や、北海道縦貫自動車道大沼トンネル関連が受注額を押し上げた。高木組は開建の砂原漁港マイナス3ｍ岸壁建設や建管の北檜山大成線消波工を獲得。和工建設は開建のほ場区画整理や、檜山振興局農村の経営体天の川地区61工区といった農業土木を数多く落札した。

　地域別に見ると、管内業者は115者が6.6％減の315億7338万円を落札。管外の道内業者は23者が45.9％減の20億6721万円、道外業者は11者が18.3％減の24億9996万円を獲得した。

　シェアは管内が4.2ポイント上昇の87.4％、管外道内は3.6ポイント下落の5.7％、道外は0.6ポイント下落の6.9％だった。