1割減、500億円　首位は荒井建設

　上川管内土木3官庁(旭川開建、旭川建管、上川総合局調整課)の2022年度業者別工事受注実績がまとまった。150者が、前年度比10.6％減の500億7008万6000円を受注した。首位は荒井建設で、22件、37億7012万円を請け負っている。

　落札額を税抜きで集計。設計変更を含めず、21年度末発注のゼロ国債、翌債、繰り越し、年度末契約は全額、多年度債は22年度支出分のみを計上した。

　受注額を発注機関別に見ると、全機関で前年度を下回っている。開建が12.3％減の286億4672万9000円、建管が0.7％減の133億5771万8000円、総合局調整が18.1％減の80億6563万8000円となった。

　地域別に見ると、管内業者は2.7％減の474億5857万2000円で、シェアは94.8％を占めた。管外の道内業者は53.6％減の21億8486万5000円で、シェアは4.4％。道外業者は82.8％減の4億2664万8000円となっている。上位20者は、全て管内業者だった。

　荒井建設は件数、金額ともに首位。内訳は開建10件、28億4556万円、建管7件、5億5175万円、総合局調整5件、3億7281万円と、全機関で満遍なく受注した。

　2位は橋本川島コーポレーションで20件、37億1678万7000円を受注。3位の新谷建設は17件、35億9476万円を積み上げた。

　1―3位が30億円台、4、5位が20億円台、6―14位が10億円台となっている。