ＰＰＡモデル活用など見込む

　富良野市は2030年度までに、市内の太陽光発電設備の倍増を目指す。目標達成には、住宅用や事業用など新規で約200件の設置が必要。24年度から5カ年は、重点的に導入を加速させる方針だ。

ＰＰＡで導入した富良野水処理センターの太陽光設備

　50年に二酸化炭素排出量実質ゼロを達成するための取り組みの一環。市は22年度に市内の再生可能エネルギーの導入ポテンシャルを調査し、太陽光や小水力、バイオマスなどが立地できると結論付けた。導入技術が確立している太陽光を先駆けて整備したい考えだ。

　30年度までに、市内で稼働する太陽光設備を現状の200件から400件まで増やす方針。23年度は公共施設への導入計画をまとめるほか、市民や市内事業者を対象とした補助金の充実も検討。年度内に策定する脱炭素ロードマップ推進計画の中でまとめる。

　同計画の期間である24―28年度で、市内の太陽光設備を加速的に増やしたい考え。環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を財源に充てる想定で、24年度から交付対象になるために、同省の「重点対策加速化事業」への採択を目指す。

　公共施設については、複合庁舎や学校、上下水道施設など市有55施設を対象にポテンシャルを調査する。敷地面積や電力消費量などを調べ、削減効果やパネル設置数を算定。導入可能な施設をまとめる。

　導入方法としては、市(需要家)が敷地を提供し、事業者側が発電設備の無償設置と運用・保守を担うＰＰＡモデルの活用のほか、市の事業としての整備や、事業者から設備をリースする形などを見込む。

　ＰＰＡについては、事業社側の採算を確保するため、複数施設まとめての導入を提案。24年度以降に、設置事業者を公募型プロポーザルで募る方針だ。市内では22年度に、富良野水処理センターへの太陽光発電導入でＰＰＡを活用した実績がある。

　住宅への太陽光導入を促すためには、住民向け補助金制度を拡充したい考え。補助可能枠を上回る応募がある状況のため、財源を確保した上で1年当たりの補助件数の増加を目指す。