太陽光発電のコーポレートＰＰＡ(電力販売契約)活用に向け、札幌市が取り組みを強化している。2023年度は市有施設として初めて、円山動物園での導入を図る。廃棄物最終処分場や上下水道施設での事業も検討中。積雪地で設置費用を抑制し得る新たな技術の開発にも着目している。

　富良野市は2030年度までに、市内の太陽光発電設備の倍増を目指す。目標達成には、住宅用や事業用など新規で約200件の設置が必要。24年度から5カ年は、重点的に導入を加速させる方針だ。

　石狩市は、厚田地区に構築したマイクログリッドシステムの試運転を始めた。太陽光発電や蓄電池、水素燃料電池などを組み合わせたシステムで、近隣の道の駅や学校など5施設に送電。通常時は電力系統に連系し、災害などで停電が起きた際は系統から自立して避難所に電力を送る。地域の防災力向上や脱炭素を促す取り組みとなる。停電時に自立運転へと切り替えられるマイクログリッドは国内で珍しい。

　登別市は、市内の主な再生可能エネルギー導入事例をまとめた。温暖化対策実行計画の見直しに伴い、2月末までの事例を追加。登別温泉のホテルや市内の太陽光発電施設、市の施設などの取り組みを挙げている。

　道内で太陽光発電施設の建設を規制する条例を設ける市町村が増えている。長沼町やニセコ町、浜中町では4月から新たに規制を設ける考えだ。土砂災害の発生や景観への影響を懸念する地域の声が背景にある。一方で、太陽光発電などの再生可能エネルギーは脱炭素化に向け普及拡大が求められており、いかに地域と共存していくのかが課題となっている。