関連企業の立地支援

　道は北海道データセンターパークの実現に向け、これまで取り組んできたデータセンターに加え、関連事業者の誘致を本格化する。石狩市などで立地が進むデータセンターやそのネットワークを活用する企業を招き、デジタル関連産業の集積を図る考えだ。道経済部が28日付で関連企業の立地支援業務を公告。産学官の意見を基に誘致対象を固め、誘致実現を目指す。

　北海道データセンターパークは、データセンターとデジタル関連産業が集積する拠点を想定。2022年に鈴木直道知事が打ち出した。

　道の冷涼な気候と豊富な再生可能エネルギーといった特性を生かし、データセンターを誘致。集積しつつある石狩市がある日本海側と太平洋側のデータセンター群をつなぐ地帯を軸に、道内各地へのデータセンター拠点拡大を目指す。

　ＩＴ企業などエコシステムの創出や理系向けの雇用拡大、産業のスマート化促進などの経済効果を期待している。

　石狩市内には、さくらインターネットや合同会社石狩再エネデータセンター第1号などが立地していて、再生可能エネルギーの100％活用など脱炭素化が進んでいる。

　関連産業を誘致するため、データセンター集積支援事業・関連企業立地支援業務を総合評価方式で公告した。業務期間末である24年3月8日までの目標は誘致の実現だが、将来的な誘致につながる下地を固めたい考えだ。

　業務受託者は、5人以上の専門家を含む産学官で構成する会議を開き、重点的にアプローチする企業や誘致に関する具体的な支援方法、フォローアップなどの実施体制を固める。

　誘致対象は最低3社で、道内にデジタル関連の波及効果があることやモデルとなる企業とする。会議は最低3回以上開くことを求める。

　検討結果を基に個別企業の立地支援として、データセンターやデジタル関連の専門家と各社を3回以上訪問。電力や通信、データセンター事業者、行政機関などの意見を基に、道内のデータセンターとネットワークを活用した事業計画策定やサービスの構築方法といった各社の需要に対応する。

　対象業種はデータセンター関連としているが、企業所在地は海外も視野に入れている。誘致したい地域は、動きが盛んな石狩市だけでなく道内全域と考えている。

　審査項目は実施手法や体制など。参加資格は道内に本店か主な事業所・支店を置く法人を含むコンソーシアムか単体。21年度以降に類似業務の受注実績があることなどを求める。

　7月12日まで参加表明書を受け付け、18日の入札・ヒアリングを経て、月内に契約を結ぶ予定だ。